展開地域名: 青森県大鰐町
解決すべき課題
■経営所得安定対策事業で実施する農地の現地調査に 1 週間程度の期間を要していたことから、時間短縮や調査の精度向上についての課題。
● 農地の現地調査の調査中に現在地が分からなくなり、調査に時間を要することがある。
【経営所得安定対策（農林水産省）】
経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策を実施している。
また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金（水活）を実施している。
（農林水産省 「経営所得安定対策」より。）
解決の手法
■位置情報の確認や調査場所の検索をするための現地調査支援モバイルシステムを導入
● 屋外で GPS を起動させることで、自身の位置情報や確認したい場所をリアルタイムで確認できるシステムを利用
● 農林水産省が所管する経営所得安定対策事業の推進事務費を活用
● 森林環境譲与税を活用
● 令和 3 年度事業費 686 千円（うち、経営所得安定対策直接支払推進事業費交付金（農林水産省） 686 千円）
事例による成果
● 当初は農地確認を行う 職員や農業委員が使用していたが、林務部門についても、位置情報の把握等の有効性が認められ、活用されるようになった。
● 位置情報の把握により、現地調査の作業効率が向上したため、調査に要する期間を 2 日程度短縮することができた。
● 同事業による調査を年 2 回実施しているため、年間 4 日程度の時間短縮となり、事業の円滑化に貢献している。
事例の継続性
不明
参考資料
本事例は、「総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】令和４年９月２日」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■総務省
・地 域 社 会 の デ ジ タ ル 化 に 係 る参 考 事 例 集【第2.0版】令和４年９月２日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
・地 域 社 会 の デ ジ タ ル 化 に 係 る参 考 事 例 集 令和3年12月28日
https://www.soumu.go.jp/main_content/000796326.pdf
（2023/8/23現在非表示）
■青森県 経営所得安定対策について
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/noen/seisantyousei.html
■大鰐町
・令和２年度 決算書関係資料 主要施策執行状況
http://www.town.owani.lg.jp/index.cfm/9,7239,c,html/7239/20221005-170247.pdf
・令和３年度 決算書関係資料 主要施策執行状況
http://www.town.owani.lg.jp/index.cfm/9,7239,c,html/7239/20221005-164732.pdf
・大鰐町農業再生協議会水田収益力強化ビジョンの公表について
http://www.town.owani.lg.jp/index.cfm/9,3924,41,1,html
（2023/10/11現在非表示）
・令和4年度（当初）各課予算計上の主なるもの（細部説明資料）
http://www.town.owani.lg.jp/index.cfm/9,7237,c,html/7237/20220329-140310.pdf
■農林水産省
・経営所得安定対策
https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html
事例に関する問い合わせ先
大鰐町農林課
Tel: 0172-48-2111(大鰐町役場 代表）
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