地方公共団体等のDX事例

展開地域名: 千葉県市原市

分野:

住民窓口サービス

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キーワード:

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解決すべき課題

■本市が実施した 2019 年度の市民意識調査では、47.2 ％の、2 人中 1 人が必要な情報を入手できていない、4 人中 3 人が市ホームページを利用しないとの結果だった。どんなに良いサービスでも、その人にとって重要な情報でも、利用してもらえない、知ってもらえなければ意味がなく、この状況に強い危機感を持った。

解決の手法

■日々、市は大量の情報を発信しているが、その中から自分が必要としている情報を探しだすのは大変。これが、必要な情報を入手できていない原因だと考え、市民と地域、行政をデジタルでつなぐ、ホームページを中核としたコミュニケーションツールを整備した。

● ホームページを刷新し、個々人の興味、関心といった属性に応じて、ホームページの更新情報をプッシュ型で届けるサービスのほか、学校と保護者、行政と町会の連絡、親子手帳をデジタル化したサービスの提供を開始。

● 市の情報発信の中核を担うホームページを刷新する中で、利用者には利用者の興味、関心などの、いわゆる属性情報をホームページ中で表示しているものから選択し、その情報とともに ID（ユーザ）登録してもらい、希望する情報をプッシュ型で配信できる仕組み（デジタルコミュニケーション基盤：DCP）を整備した。情報は利用者の希望によって、LINE、もしくはメールで配信。

● 市が提供する様々なサービスをこの DCP と連携させ、ひとつの ID でどのサービスも利用できるようにすることで、利便性の向上を図るとともに、ユーザの獲得を図った。

● ID 登録がなくてもホームページは利用できる。

● 利用者の同意により、はじめてサービス連携される仕組み。

解決における工夫点

・本DCP 及び連携サービスは、「いつも使い」するサービスをコンセプトとし、子どもの成長にあわせて利用できるよう、電子親子手帳、保育所等との連絡サービス（予定）、学校コミュニティサービスを展開し、子育てに関して一貫したサービスが提供できるよう工夫している。

・地域コミュニティ活性化の視点としては、町会回覧の電子化など、町会向けのサービスを展開している。

・新しい取組として、ホームページに利用者が自由に投稿できるつぶやき機能となる「VOICE」を導入、リアルタイムで「まちの声」を発信している。行政の施策への率直な意見や要望も寄せられ、迅速なサービス改善等にも活かしている。

・本 DCP は、いわゆる「都市 OS」で市原市に限定されることなく、連携サービスを含めて他団体でも利活用可能であり、全国の行政サービスの向上に資するものと考えている。

・将来的には、団体間でのサービス連携や観光情報の連携など、自治体を跨いだ情報サービスの提供により、様々な団体がそれぞれの魅力でデジタルサービスを提供するといった全国的にオープンな取組として展開されることを期待している。

事例による成果

■DCP 及び連携する各種サービスでは順調に ID 登録数が伸びており、令和 4 年 5 月末時点で 31,000 名の登録がある。

以下は連携するサービスの利用状況：

① 学校コミュニティサービス（登録者数：18,000）
・学校と保護者間の欠席やクラスの連絡をデジタル化

② 地域コミュニティサービス【試験運用中】（登録者数：600）
・市から町会への連絡、町会活動や町会内の連絡をデジタル化

③ 電子親子手帳サービス（登録者数：1,000）
・子どもの成長記録や定期予防接種に係る予診票・接種記録をデジタル化
　ー学校コミュニティサービスの開始後、教育・子育てに関する興味関心が上昇しており、子育て世代への情報発信力が強化できたと考えられる。

【興味関心の動向イメージ】：

　■令和 4 年 4 月
　・防災・安全 15%
　・急病・医療 11%
　・教育 11%
　・子育て 10%

　■令和 3 年 7 月
　・防災・安全 17%
　・年金・税金 11%
　・急病・医療 11%
　・イベント・地域活動 10%
　・教育 6%
　・観光 6%
　・子育て 5%　

事例の継続性

継続運用中

事例の運用期間

令和 3 年（2021）度～継続運用中

参考資料

事例に関する問い合わせ先

総務部　情報政策課
Tel: 0436-23-9806
E-mail: jyousei@city.ichiahara.lg.jp

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千葉県市原市「利用者と地域と行政をつなぐデジタルコミュニケーションの実現」