展開地域名: 徳島県
解決すべき課題
「ＧＩＧＡスクール構想」や「テレワークの浸透」など、コロナ禍でデジタル化が進展する中、若者や職域・地域の消費者教育を深化させる必要がある。
解決の手法
■ 徳島県では、「消費者教育人材バンク」の運営やライフステージに応じた教材の開発など、消費者教育を推進しており、デジタル化の進展やGIGAスクール構想に合わせ、デジタルサイトとして「とくしまSDGs消費者教育教材」を作成し、広く一般に提供している。
■ 教材は、デジタルサイトの特性を生かして動画や意識度チェック、体験コンテンツなどのツールを搭載しており、利用者の年齢、認知度、興味、シーン等に応じた利用が可能。また、コロナ禍で社会見学等の実施が難しい状況において、教材の利用により、誰でも地域の会社や団体、教育機関はじめ、県外企業等の活動に触れることができる。
■ 令和２年度に消費者庁の地方消費者行政強化交付金（500千円）を活用し、事業費3,500千円で作成した。
解決における工夫点
社会見学ができるSDGsの取組動画を毎年追加したり、令和４年度は消費生活をシミュレーションできるコンテンツの作成など、さらに充実した教材となるよう尽力している。
事例による成果
学校のタブレットを使った授業等で教材を活用いただいている。
他県からも、テレビ番組での活用や市町村の「子ども環境白書」への掲載など、多くの問合せがある。
事例が与えた影響
当該コンテンツは、（公材）消費者教育支援センターによる消費者教育教材資料表彰2021で優秀賞を受賞した。
参考資料
本事例は、「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】 」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
■とくしまSDGs消費者教育教材
https://www.pref.tokushima.lg.jp/sdgs.ethical.town
■地方消費者行政強化交付金（消費者庁）とは
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/grant/
■消費者教育教材資料表彰2021
http://www.consumer-education.jp/contest/contest_result_2021.html
■「とくしま消費者教育教材『OUR(阿波)エシカルタウンでSDGsを学ぼう！』」が消費者教育教材資料表彰2021優秀賞を受賞しました。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/5032723/7205491/5032737/5047406/
■とくしま「消費者教育人材バンク」をご活用ください！
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shohiseikatsu/5009048/
■とくしまSDGs消費者教育教材のサイトを公開 クイズや動画でエシカル消費を学ぶ【徳島県】
https://www.kknews.co.jp/post_committee/20210503_tokushima
■とくしまSDGs消費者教育教材「OUR(阿波)エシカルタウンでSDGsを学ぼう！」のサイトを公開しました
https://www.pref.tokushima.lg.jp/syohisyagyosei/5032723/7205491/5032737/5046181/
事例に関する問い合わせ先
危機管理環境部消費者くらし安全局 消費者政策課
本事例についてのご要望
本ページ掲載事例の、項目の追加・修正・削除等のご要望は地方公共団体DX事例データベースに対するご要望フォームよりお寄せください。