展開地域名: 広島県広島市
解決すべき課題
発災時には、ワンストップ窓口である「被災者支援総合窓口」を設置し、相談に応じていたが、当該窓口を経験した職員から、「被災状況に応じて、支援策を導き出せるような仕組みが欲しい」との声があった。
解決の手法
大規模災害等の発生時に被災者が被災状況に応じて、受けることができる支援策（見舞金、税等の減免等）が分かる「被災者支援ナビ」を導入した。
「被災者支援ナビ」は、SaaSを活用することにより、設定された質問に利用者が回答することで多数の支援策の中から対象となる支援策を抽出することができる仕組みである。
解決における工夫点
「被災者支援ナビ」のバックデータはExcelで作成されており、システムに関する専門的な知識が無くても導入できる。
事例による成果
利用者がいくつかの質問に回答、また該当項目にチェックをすることで、各人の対象となる支援策が一覧として表示される。また、支援の概要や必要な手続等についても、あわせて確認することができる。
事例の継続性
継続運用中
事例の運用期間
2020年9月～継続運用中
参考資料
本事例は、「総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
■「被災者支援ナビ」の導入について
https://www.city.hiroshima.lg.jp/houdou/houdou/187813.html
■広島市手続きガイド
https://ttzk.graffer.jp/city-hiroshima
■受けられる支援が簡単に分かる「被災者支援ナビ」のご利用を
https://www.city.hiroshima.lg.jp/www/koho/shimintoshiseir021001/shimintoshisei/topics/top03.html
■広島市のデジタル化への取り組みを聞く―被災者支援ナビで住民・職員の利便性向上―
https://www.digital-gyosei.com/post/interview-hiroshima-shiennavi1/
■【災害支援×デジタル】オンラインで被災者に支援情報を提供する、広島市「被災者支援ナビ」公開の舞台裏
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-hiroshima
■グラファー、被災者がスマホで公的支援をリストアップできる「被災者支援ナビ」を広島市で提供開始
https://graffer.jp/news/1925
事例に関する問い合わせ先
健康福祉局 健康福祉企画課
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