展開地域名: 静岡県
解決すべき課題
津波浸水想定地域の地籍調査が完了するまでの間に大規模災害が発生した場合、土地情報の未整備によって復旧・復興に遅れが生じることが懸念されていた。
解決の手法
■ 令和3年度に激甚化する災害への備えとして、地籍調査が完了していない津波浸水想定地域(静岡県の津波浸水想定地域の12％程度)について、3次元点群データ(※1)、デジタルオルソ画像(※2)をGISに取り込むことで、地図上で建物や道路の位置を特定し、現況境界を把握することに着手した。
■ 地籍調査は、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものであり、調査完了までに膨大な手間と時間を要する。しかし、津波被害が発生した場合には、土地の境界が明らかになっていなければ、被災後の復旧・復興が遅れる。そこで、県はデジタル技術を活用し、現況境界座標をデータ化することで災害への備えとして土地情報の収集に取り組んでいる。
■ 現況境界座標のデータ化に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和３年度）を活用。
※1航空レーザ測量によって得た3次元座標をもった点データの集合
※2ひずみの修正(オルソ補正)がされた航空写真
参考資料
本事例は、「総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■総務省 地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html
■「静岡県GIS」へのみちしるべ
https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-840/gis-michishirube.html
事例に関する問い合わせ先
経済産業部農地局 農地計画課
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