展開地域名: 宮城県丸森町
解決すべき課題
■産婦人科・小児科を標榜している医療機関が立地していないことに加え、周辺自治体においても閉院が相次ぎ、軽微な通院であっても長い移動時間をかけなければならない。加えて近年のコロナ禍においては感染リスクの回避により通院を控える傾向も強く、重篤化の不安やリスクを抱えながらも様子見をする選択を取らざるを得ない家庭が多い状況であった。
■出生直後は複数の予防接種を受けなければならず、スケジュール管理が疎かになることで適正な時期の接種を逃してしまうことにつながりやすい。また、紙媒体の母子手帳のみの場合、妊娠期の記録や任意の予防接種の記録のバックデータが存在せず、紛失時に町として十分な支援を行うことが困難な状況でもあった。
解決の手法
■令和３年10月に電子母子手帳及びオンライン医療相談を導入した。
■紙媒体で配付する母子健康手帳と並行して母子手帳アプリを活用するとともに、オンライン医療相談の利用登録者に対し、WEBフォームからの相談（24時間受付）とLINEを活用したチャット、音声・ビデオ通話によるリアルタイム相談（平日18時～22時）のサービスを提供している。
■利用登録をしていない方でもオンライン医療相談のLINEアカウントを友だち登録していれば、定期的な医療記事配信やLIVE動画配信により、妊娠期・子育て期の疑問解決のための情報発信部分を活用することができる。
■母子手帳アプリでは、利用者が各種情報管理を行うだけではなく、併せてオンライン医療相談サービスが発信する健康・育児情報や本町で開催するイベント等、保護者に対してタイムリーな情報発信を行っている。
解決における工夫点
■町内保育施設や教育施設にチラシを配付するだけでなく、乳幼児健診や個別相談の場面等において利用対象者へ対面での事業の説明を行った。以後も母子手帳交付や出生届等の機会を逃さず、繰り返し事業の内容について周知し、登録の勧奨を継続している。
■電子母子手帳アプリの情報発信ツールとしての側面を活用し、オンライン医療相談で行っている LIVE 配信情報等を発信することにより、医療相談の必要性以外の点からもサービス登録に興味を持ってもらえるよう取り組んでいる。また、町のホームページを直接閲覧しない利用層であっても、電子母子手帳を利用していれば、機会を逃さずに情報をキャッチできるため、電子母子手帳の利用は、記録やリマインド以外においても保護者にとって利点となるものであることを周知していく。
事例による成果
■母子手帳アプリ
登録者数：76 人（子：106 人、妊婦：16 人）登録者の年齢層：21 歳～47 歳（最多は 37 歳）
■オンライン医療相談
登録者数：47 人
参考資料
本事例は、「2022年度 夏のDigi田甲子園 宮城県の取り組み」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。
■2022年度 夏のDigi田甲子園 宮城県の取り組み
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/miyagi.html
■「夏のDigi田甲子園」(実装・町村部門)で丸森町が準優勝しました！
https://www.town.marumori.miyagi.jp/town/detail.php?content=910
■まるもりすくすくナビを知っていますか？
https://www.town.marumori.miyagi.jp/education/detail.php?content=518
■web相談サービス『産婦人科・小児科オンライン』のご案内
https://www.town.marumori.miyagi.jp/education/detail.php?content=809
■母子手帳アプリ『母子モ』が宮城県丸森町で提供を開始！
～アプリの導入で、子育て環境がさらに整い“笑顔輝くまち”の実現へ～
https://www.mti.co.jp/?p=30187
■【宮城県丸森町】電子母子手帳アプリとオンライン医療相談の連携活用による子育て世代への支援
https://www.youtube.com/watch?v=ALd9CkLXEmU
事例に関する問い合わせ先
子育て定住推進課 子ども家庭班内『WARASKO』・warasko@town.marumori.miyagi.jp・0224-87-7521
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