地方公共団体等のDX事例

展開地域名: 宮崎県都農町

分野:

教育

デジタルデバイド解消

キーワード:

人材育成

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都市OS

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解決すべき課題

都農町の人口は１万人を下回り、様々な業種で人手不足が深刻化している。その上、コロナ禍での高齢者の孤立化、オンライン環境の整備状況による教育格差、生産者・飲食店の売り上げ大幅減が発生していた。

解決の手法

全ての町民がデジタルを日常生活で使いこなせることを目指す町をあげた事業である。
特にデジタルに不慣れな高齢者がデジタルに親しみを感じられることを重視した。
①希望する全世帯へのタブレット配布
②町内全域への光回線の整備
③町HPの更新に合わせ町の双方向型ポータルサイトを作成
④配布したタブレットをはじめ、日常的なデジタルお困りごとに対応する常設ヘルプデスクの開設と町内全44の自治会ごとの講習会等の活用支援
の4つの施策により構成された。

解決における工夫点

本事業ではデジタルに抵抗感の強い高齢者の方にもデジタルに親しんでいただくことを第一に考え、今まで情報端末を所有していなかった層にもタブレットを使って頂けるよう工夫をした。
例えば町の HP を刷新し、通常の HP のような PC・スマホ用の画面だけではなく、文字が大きくコンテンツを絞ったタブレット用の画面を作成した。また、町内の広報誌「週報つの」の電子版や、町内の医療従事者等が毎日更新する健康メディア「つのまる」、都農町の出来事を取り上げるユーチューブチャンネル「つの TV」など町民へのヒアリングを元にニーズの高かったコンテンツを作成した。町の HP は、都市 OS の基盤を有する双方向型のポータルサイトにすることで、ID 登録した方の属性に応じた情報提供やコンテンツの利用を可能にしている。
また、継続的なサポート体制の構築も行っている。44 の公民館を年に 4 回ずつ巡回する d サロン（講習会）の開催をはじめ、予約不要・無料の常設の ITヘルプデスクにていつでも気軽にデジタルの相談が出来る場を設けている。足腰が悪い方や免許を返納された方には希望の声があればご自宅を訪問しての説明会も行っている。また、オリジナルの絵本を製作し、誰もが親しみやすいデジタル普及を図った。

事例による成果

■タブレット配布率
・配布率は全体で 72％、65 歳以上の高齢者のみの世帯は 84％であり、多くの
高齢者の方にタブレットを活用頂いている。
■デジタル活用サポート
・事業開始 1 年で、累計 109 回の講習会の実施、常設の IT ヘルプデスクは来
客数の累計が 1,000 名を達成した。
■コンテンツ・サービス
・町内の買い物難民向けの EC サイトを構築し、約 30 名のモニターの方向けに
実証実験中
・町のホームページの ID 登録者数は 962 件である。
・公式 YouTube チャンネル「つの TV」の平均視聴回数は 604 回である。

参考資料

本事例は、「2022年度夏のDigi田甲子園　宮崎県の取り組み」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。

■2022年度夏のDigi田甲子園　宮崎県の取り組み
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/miyazaki.html

■デジタルフレンドリー
https://www.town.tsuno.lg.jp/1stCategory?categoryId=10600000

■都農ページ
https://www.town.tsuno.lg.jp/

■タブレットを無償配布、都農町、デジタルで地域づくり
https://www.asahi.com/articles/ASP4M6R2ZP49TNAB00X.html

■都農町が官民共創でデジタル化推進、タブレット配布、ポータルサイト開設双方向型のポータルサイト「都農ページ」を開設
〜双方向型のポータルサイト「都農ページ」を開設〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000060969.html

■スマートシティ向け基盤の実装で都市課題を解決町をあげて、デジタル・フレンドリー推進、1.７億円投資
〜全ての高齢者・子育て世帯にタブレット配布、双方向型のポータルサイト開設でアクセンチュア株式会社と契約〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060969.html

■65歳以上の町民38名が集結！都農駅前地区にて「タブレット説明会」を開催
https://itsunoma.co.jp/tablet1119/

■2022年8月号トピックス地域を巻き込んだ官民共創：「都農町デジタル・フレンドリー」
https://www.iais.or.jp/articles/articlesa/20220812/202208_06/

■都農町の公式HPをイツノマが運用受託、町民双方向型にアップグレード。
https://www.wantedly.com/companies/company_9114569/post_articles/311290

■7割超の世帯にタブレット配布　通信料2ギガまで負担　都農町が進める「ＤＸ」拠点施設に密着
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/73126?display=1

事例に関する問い合わせ先

まちづくり課　デジタル推進・広報係
0983‐25‐5711

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宮崎県都農町「デジタル・フレンドリー事業」