地方公共団体等のDX事例

展開地域名: 岐阜県岐阜市

分野:

教育

キーワード:

コミュニケーションツール

解決すべき課題

■朝の欠席や遅刻等の連絡は電話で行われており、保護者としては「電話がなかなか繋がらない」、学校側としては「電話応対に追われる」等の課題がある。
■新型コロナウイルス感染症の拡大による、学校での毎朝の全ての児童生徒が紙に記載して持参する検温結果確認作業に追われる。
■学校から保護者への各種お便りなどは、学校での印刷・仕分け・児童生徒への配布⇒児童生徒経由で保護者に手渡しされており、渡し忘れや紙の紛失など確実な伝達に課題がある。
■学校における日々の出席情報の校務システムへの入力作業、更に学校等欠席者感染症情報システム（日本学校保健会）への入力作業の負担がある。

解決の手法

これまで、欠席連絡や検温報告、各種お便りなど、電話や紙で行われてきた学校と保護者間の連絡をデジタル化し、保護者の利便性向上と教職員の働き方改革を推進する。

■ 国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、本市では、子どもたちが新しい時代で活躍するために必要な資質能力の更なる育成を図るため、「誰一人取り残さない、個別最適な学び、協働的な学びの充実」、「教職員の働き方改革」などを基本方針として掲げ「岐阜市ＧＩＧＡスクール推進計画」を令和４年３月に策定し、オール岐阜市学校体制で継続的にＧＩＧＡスクールの推進を図ることとしている。
■ その取組みの中で、教職員の多忙の要因となっている毎朝の欠席等の電話応対やシステム入力事務、保護者への文書配布等の事務にフォーカスし、デジタルの価値を最大限発揮してこれらの課題解決を図るとともに、保護者の利便性向上にも資する取組みとして、令和３年度にシステム企画、モデル校での実証、実証結果評価、追加機能要望・実装の上、令和４年度からの全校展開を決めた。

解決における工夫点

■学校での日々の欠席等の情報の入力が校務システム、感染症システムと二重作業になっていたところを、保護者が入力した欠席等の情報を「ワンスオンリー」、「ワンストップ」で校務システム、学校等欠席者感染症情報システム（日本学校保健会）へ連携し、その間の学校での重複入力を不要とし、教職員の負担軽減を図る。
■印刷・仕分け・配布と負担のかかる紙の文書配布やアンケートを廃止できるよう、学校⇒保護者向け文書やアンケートをデジタルで一斉配信できるようにし、教職員の負担軽減を図る。また、これにより、保護者にとっても児童生徒経由で手渡ししていたお便り等を確実に受けとれるようになり、重要事項の確実な伝達が図れるようにする。

事例による成果

■令和３年度モデル実証における評価結果
・毎朝一定時間に集中していた欠席等の電話応対がなくなる
・養護教諭の日々の負担が 75 分軽減
・保護者満足度８割以上

事例の継続性

継続運用中

参考資料

本事例は、「2022年度夏のDigi田甲子園岐阜県の取り組み」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。

■2022年度夏のDigi田甲子園岐阜県の取り組み
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/gifu.html

■広報ぎふ　2022年７月号
https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/005/20220701all.pdf

■「連絡帳」をデジタルに　保護者「スマホで見れて便利」岐阜市の小中学校で運用開始
https://www.nagoyatv.com/news/?id=013391

■学校との連絡簡単に　岐阜市で「連絡帳アプリ」導入
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220608/3000022976.html

事例に関する問い合わせ先

学校指導課GIGAスクール推進室
058-214-2193

本事例についてのご要望

本ページ掲載事例の、項目の追加・修正・削除等のご要望は地方公共団体DX事例データベースに対するご要望フォームよりお寄せください。

岐阜県岐阜市「学校と保護者間連絡のデジタル化による利便性向上と働き方改革の推進」