地方公共団体等のDX事例

展開地域名: 長野県坂城町（市町村代表）はじめ、長野県内全７７市町村

分野:

教育

キーワード:

図書館

解決すべき課題

■従来のリアルな図書館のみでは、感染症や災害等の影響を受け、持続可能な図書館サービスが実現できていなかった。
■単独での電子図書館導入は、自治体にとって予算面だけでなく、サイト運営や利用者サポートなどの運用上の負担が大きく、多くの自治体で導入が先送りされている実態があった。実際に、長野県内では高森町だけがサービス提供している状態だった。

解決の手法

■ 2022年8月5日から、全国初となる、長野県内全７７市町村及び長野県による協働電子図書館サービス開始が決定している。令和4年度は（公財）長野県市町村振興協会の宝くじ助成事業から助成いただけることもあり、約18,000点のコンテンツ数でサービスインできる見込みである。
■ 長野県内63自治体の82図書館/公民館図書室（7月1日現在の予定）が利用申込窓口を開設し、住民の皆さんに電子書籍を身近に感じていただけるように利用支援も行う。
■ 本事業においては、長野県および長野県市町村自治振興組合が連携している。

解決における工夫点

■長野県内の全７７市町村と県が協働して電子図書館を構築・運営することが、他の地域にない大きな特徴。通常、県単独で電子図書館サービスを導入すれば、全県民がサービス利用できますが、住民の近くにある市町村の図書館も主体となって協働することで、より充実した手厚いサービスのもと電子図書館を利用できる。

■予算面の協働として、市町村は、住民サービスの最前線として、住民ニーズに応じたコンテンツを選書し、コンテンツ（電子書籍）の費用を分担する一方で、県は、サービス提供の基盤的経費を負担する。

■運営面の協働として、運営委員会では 4 つの部会を設け、単独の自治体では負担が大きい、運営上必要な規定類やコンテンツ選定基準の制定、担当職員向け研修の実施、広報ツールの作成などを行い、効率的で質の高いサービスが展開できる基盤を整えている。原則、地域の公共図書館・公民館図書室を通じて利用申込を行ったり、利用支援を受けられる運営形態のため、住民に電子書籍を身近に感じながら活用してもらえる。

■このように、各市町村図書館等が責任を持った住民サービスを展開することにより、電子書籍がきっかけとなって、リアルな図書館や本の良さの再確認につながることも期待するところ。

事例の継続性

継続運用中

事例の運用期間

2022年8月～継続運用中

参考資料

本事例は、「2022年度夏のDigi田甲子園長野県の取り組み」を中心として、以下の資料を参照して編集しています。
※ 以下の資料の参照先は、調査時点でのものです。参照先の構成によっては、リンク切れとなっている場合があります。あらかじめご承知おきください。

■2022年度夏のDigi田甲子園長野県の取り組み
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/chiiki/nagano.html

■「デジとしょ信州」市町村と県による協働電子図書館
https://library.nagano-ngn.ed.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=451

■デジとしょ信州　オープン！！
https://www.town.sakaki.nagano.jp/www/contents/1659666824610/index.html

■広報さかき令和4年8月号
https://www.town.sakaki.nagano.jp/www/contents/1658729685417/index.html

■デジとしょ信州（市町村と県による協働電子図書館）
https://www.knowledge.pref.nagano.lg.jp/collection/elibrary/shinshu-kyodo-library.html

■長野県で77市町村と県が共同電子図書館、全国初「協働運営」はどう実現したか
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07161/

事例に関する問い合わせ先

企画政策課まち創生推進室
0268-82-3111

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長野県坂城町（市町村代表）はじめ、長野県内全７７市町村「長野県内全７７市町村が主体となった協働事業！市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」」