VLEDでは、地方公共団体のDX（Digital Transformation）促進を掲げて活動を進めております。活動の一環として、地方公共団体DX事例の取材を行っています。
日田市は大分県の西部、福岡県と熊本県に隣接した北部九州のほぼ中央に位置し、自然豊かな山間部と豊富な水が合流し市内を流れる三隈川の美しさから「水郷ひた」として知られています。本市は、2012 年（平成 24 年）から2023 年（令和 5 年）の間に度重なる豪雨災害にみまわれ、数百棟から 1,000 棟以上の家屋損壊の被害をもたらしました。
そこで、被災住民の経済的な生活再建支援のために罹災証明書の発行が不可欠となりますが、豪雨災害時の対応経験を糧にDX化を行い、この証明書作成の迅速化に取り組みました。結果2012年では20日以上かかっていた罹災証明書交付までの期間を2023年では1週間程度にまで短縮することができました。
この実現までの過程と成果について、日田市役所の長谷部 忠氏（総務企画部 情報統計課 課長）、菅原 誠悟氏（同 企画課 企画調整係 主任）、中西 良太氏（同 税務課 資産税係 主査）、原田 陽広氏（同 税務課 資産税係 主任）に詳しく伺いました。
詳細は、この度公開した記事「度重なる被災経験を糧に、被災者を迅速に救う防災DXを実現。大分県日田市が導入する「罹災証明迅速化ソリューション」」でご覧いただけます。
今回の記事は、地方公共団体 DX 事例データベース に掲載しているDX事例「罹災証明発行を迅速にするDX」の特集記事となっています。地方公共団体DX事例データベースも随時掲載事例を増やしており、現在 300 を超える事例を掲載しています。あわせてご覧ください。
