1.「オープンデータガイド」作成の背景と目的

2012年7月4日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）で決定された「電子行政オープンデータ戦略」を契機として、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業（電力、ガス、鉄道等）等におけるオープンデータへの取組みが活発になっています。国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が保有している公共データがオープンデータとして公開されれば、情報利用者によってアプリケーション開発等の様々な形での利活用が促進され、経済活性化や行政の透明性の向上等が期待できます。

オープンデータは、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が公開したデータを利活用して、「透明性・信頼性の向上」、「国民参加・官民協働の推進」、「経済の活性化・行政の効率化」等に役立てることが目的とされています。特にビジネスでの利用についての期待が大きいところです。さらに、オープンデータの編集・加工・改変等は、機械（コンピュータ）によって行われます。そのため、利用ルールを定めてデータの二次利用を認めることと、データを利活用しやすい形式（機械判読に適した形式）で提供することが重要になります。

そこで、オープンデータ流通推進コンソーシアム（データガバナンス委員会・技術委員会）は、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が、自身が保有している公共データをオープンデータとして公開するための参考となるよう、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の２つの観点から具体的かつ詳細にまとめ、「オープンデータガイド ～オープンデータのためのルール・技術の手引き～ 第１版（案）」（以下「オープンデータガイド第１版（案）」といいます。）を作成しました。

 

2.「オープンデータガイド 第１版（案）」の作成経緯

2012年度のオープンデータ流通推進コンソーシアムにおける検討成果等も踏まえ、ＩＴ総合戦略本部の電子行政オープンデータ実務者会議における検討の結果、2013年6月に、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議において「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」が決定・公開されました。

「オープンデータガイド 第１版（案）」は、上記ガイドラインも踏まえつつ、国、地方公共団体、独立行政法人、公共企業等が、自身が保有している公共データをオープンデータとして公開するための参考となるよう、オープンデータの作成・整形・公開に当たっての留意事項等を「利用ルール」と「技術」の２つの観点から具体的かつ詳細にまとめた文書として、2013年度、オープンデータ流通推進コンソーシアムのデータガバナンス委員会及び技術委員会において検討・作成されたものです。

今回、オープンデータ流通推進コンソーシアムにおいて、「オープンデータガイド 第１版（案）」についてCall for Comment（意見募集）を行うこととなりました。

 

3.意見の提出方法・提出期限

・ 意見の提出方法

下記要領・書式に基づき提出願います。

意見募集要領、意見書様式

・ 意見募集の対象

オープンデータガイド 第1版（案）（DOCX　/　PDF）

※ なお今回の意見募集は、オープンデータに取り組む上で参考とできるガイドについてのものであるため、ガイド中に掲載している個別の利用ルールや個別の技術の内容自体は意見募集の対象外です。

・ 提出期限

平成26年6月30日（月）まで

・ 提出先

guide-comment[at]opendata.gr.jp

※ 上記電子メールアドレスには、迷惑メール対策をしております。[at]を半角の@に置き換えてメールを送信してください。

 

4.今後の予定

今回の意見募集で頂いたご意見を踏まえて精査し、本年8月を目途に「オープンデータガイド 第１版」として公開いたします。

なお、いただいたご意見によっては第1版では反映せず、来年度発行の第2版で反映する場合があります。

 

 (本件お問い合わせ先)

オープンデータ流通推進コンソーシアム 事務局（オープンデータガイド 担当者）

電子メール：opendata-guide-info[at]opendata.gr.jp

※ 上記電子メールアドレスには、迷惑メール対策をしております。[at]を半角の@に置き換えてメールを送信してください。