民間企業はどのようなオープンデータを必要としているのでしょうか？

内閣官房IT総合戦略室は、オープンデータに対する民間企業のニーズを把握するために、「オープンデータ官民ラウンドテーブル」を開催しています。

オープンデータ官民ラウンドテーブルの目的は、民間企業等のデータ活用を希望する者と、データを保有する府省庁等が直接対話する場を設けることによって、民間ニーズに即したオープンデータの取り組みを促進することです。

オープンデータ官民ラウンドテーブルはこれまでに3回開催され、民間企業からの公開要望やユースケースをヒアリングしています。

データ	データ活用を希望する民間企業など
飲食店関連データ	ぐるなび
訪日外国人関連データ	ウィングアーク1st
公共交通関連データ	ジョルダン、凸版印刷
交通事故関連データ	パスコ
犯罪発生情報関連データ	Singular Perturbations
地質関連データ	一般社団法人全国地質調査業協会連合会
災害情報関連データ	アールシーソリューション、特定非営利活動法人 ITS Japan
土地関連データ	LIFULL
農業関連データ	十勝農業協同組合連合会、オーチャードアンドテクノロジー、富士通

（出典: オープンデータ官民ラウンドテーブル議事次第（内閣官房IT総合戦略室）をもとに公益財団法人九州先端科学技術研究所が作成）

オープンデータ官民ラウンドテーブルの詳細につきましては、オープンデータ研修ポータルの資料集にある「企業ニーズ調査」を参照してください。