オープンデータを円滑に利用出来る環境整備として、データを機械判読可能な形で提供、取得・利用するための技術面での標準化に向けた活動として、データの形式や語彙、アプリケーションからデータを利用するためのAPI等について調査及び仕様策定等を実施している委員会。
既存のオープンデータ関連技術の調査・整理や、オープンデータ化のためのデータ作成に関する技術ガイド、情報流通連携基盤システム外部仕様書(平成24年度版、25年度版)の作成等を実施するとともに、検討成果について国際標準化に向けた調査活動を実施している。
総務省、VLED、東京大学、YRPユビキタスネットワーキング研究所などの複数主体による共同事業として、オープンデータ・テストベッド事業(仮称)が計画されている。
地方自治体や企業などがオープンデータに必要な知識や技術などを習得するためのツールやデータなどの利用環境や研修プログラムを提供するテストベッドの構築・運用方法などの検討を行うことを目的とする。
政府・地方自治体や民間企業が保有する情報をオープンデータにするにあたって、法制度や管理手法等、ルールやガバナンスという視点から課題としてあげられる事項について、制度のあり方を検討し、政府等に提言を行うことを目的とする委員会。
2013年度には技術委員会と共同で政府・自治体等が保有する情報をオープンデータにする際のルール・技術について解説するオープンデータガイドを作成。ガイドの利用ルール編について更新管理を行っている。
自治体会員を中心に、地方自治体がデータをオープンデータとする際に、ルールが不明確な点(いわゆるグレーゾーン)について整理し、課題を明らかにする。
整理した課題についてデータガバナンス委員会に提出し、データガバナンス委員会での検討結果のフィードバックを受けることで、実際に自治体がオープンデータとする際の方法を探ることを目的とする。
オープンデータ・ビッグデータ推進に関する情報発信・情報共有を実施すると共に、オープンデータ推進による新たなサービス等の検討を実施する委員会。賛助会員も参加し、産学官が連携した体制で議論を行う。
総務省が平成28年度に取り組んでいる「オープンデータフォーマット等の共通化促進に関する調査研究」(調査受託機関:三菱総合研究所)に関わる検討を行う。
オープンデータ・ビッグデータを活用した都市・地域のマネジメントや、それを実現するためのICT先端技術の開発・導入など、2020年に向けた街づくりにおけるICTショーケースの整備に向けた検討を行う。
そのために必要な、データ活用能力を持った人材の育成を行う。