「自治体会員」の募集のお知らせ
一般社団法人 オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（略称：VLED（ぶいれっど））では、自治体におけるオープンデータ・ビッグデータの活用を推進し、「地方創生」を実現するため、自治体会員の拡大を目指しています。
以下の内容をご覧いただき、ぜひ、加入をご検討いただければ幸いです。よろしくお願いたします。
（本文書のPDFはこちらからダウンロードできます。）
１．VLEDとは
公共機関等が保有するデータの有効活用（オープンデータ化）を促進し、企業等が保有するビッグデータ等と組み合わせて利活用することで、新たなビジネスや雇用を創出し、地方創生を推進するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした、我が国の技術・サービス・文化・地域資源などの海外へのPR・情報発信を活性化することを目的として、2014年10月に設立されました。本機構は2012年7月に設立されたオープンデータ流通推進コンソーシアムの活動を引き継いでいます。
理事長は東京大学の坂村健教授、一般社団法人社員（企業）として、日本電信電話、日本電気、電通、KDDI、日本マイクロソフト、日本IBM、日立製作所、富士通、三菱総合研究所の９社が参加しています。
２．VLEDの主な活動
オープンデータ流通推進コンソーシアムから継続する「技術委員会」「データガバナンス委員会」「利活用・普及委員会」の３つの委員会に加え、一般社団法人化を契機に、「2020オープンデータシティ推進委員会」を新設しました。
また、データガバナンス委員会の下に「自治体分科会」、2020オープンデータシティ推進委員会の下に「データサイエンティスト資格検討分科会」を設けています。
各委員会には有識者や社員（企業）、オブザーバとして関係省庁などが参加しています。自治体会員も希望する委員会に参加できます。オンラインでの参加も検討中です。
３．会員種別と会員数
会員の構成は、社員（企業）、賛助会員（企業・団体等）、自治体会員です。年会費については、自治体会員は無料です。賛助会員も当面無料の予定です。
各々の会員数については、現在、オープンデータ流通推進コンソーシアムからの移行手続中ですが、2014年12月25日時点で移行手続や新規登録が完了している団体は、自治体会員が12、賛助会員（企業等）が77です。
現在の自治体会員一覧
（上記以外にも、申し込み準備中やお問い合わせいただいている自治体が多数あります。）
４．自治体会員の活動とメリット
１）自治体分科会への参加
自治体会員は、自治体分科会にご参加いただきます。全国の自治体が参加しており、一同に集まることは難しいことから、メーリングリスト（ML）等による情報共有や意見交換等の活動を基本とします。
ここで出された意見のうち、各委員会で検討することが望ましいテーマについては、各委員会で取り上げ、検討結果を自治体分科会（ML）にフィードバックします。
自治体会員が抱える課題などをMLで共有し、他の自治体会員から解決のヒントをもらったり、委員会からのフィードバックを受けたりすることにより、解決策を得ることができます。
集まった課題と解決策は、別途作成検討中のオープンデータガイド（仮称）のFAQに掲載する予定です（この導入資料は広く公開します）。
２）各委員会への参加
自治体会員は、４つの委員会について、希望するすべての委員会に参加することができます。遠方の自治体会員で参加が難しい場合を想定し、オンラインでの参加方法を検討中です。
３）VLEDによるイベント開催支援
自治体会員などが開催するオープンデータ・ビッグデータ関係のイベント（シンポジウム、セミナー、アイデアソン、ハッカソン、アプリコンテストなど）の後援をVLEDが行います（自治体会員以外のイベントの後援も行います）。開催方法等について、事務局等からアドバイスを得ることも可能です。
また、イベント情報をVLEDのウェブサイトなどを用いて、会員等に広く情報発信します。
４）VLED会員とのマッチング
VLEDには様々な企業・団体が参加しています。オブザーバとして、関係府省（総務省、内閣官房、経済産業省など）にも参加いただいています。これら会員や関係者とのマッチングをご支援する仕組みづくりを検討中です。
５．入会方法
下記のページから「入会申込書（自治体会員用）」をダウンロードし、ご記入の上、申込書記載の宛先までメールでお送りください。
６．VLEDに関するお問い合わせ（下記までお願いいたします）
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VLED事務局 |
