我が国の農業分野においては、大規模経営体を中心に生産管理の効率化等の有力な手段としてIT(Information Technology)の利活用が進みつつあり、それに伴って、異なる農業ITシステム間でデータを共有・比較するなど、いわゆる農業情報の相互運用性・可搬性の確保に対するニーズが高まっているところであります。また、農業情報の相互運用性・可搬性が確保されれば、農業ITシステムから得られた情報をビッグデータ解析することにより、新サービスや新事業の創出につながることが期待されます。
　こうした状況を踏まえ、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「IT総合戦略本部」という。）においては、我が国農業の高齢化及び後継者不足等の深刻な課題を契機として、産学官が一体となり農業情報の創成・流通の大幅な促進に関する先駆的な取組の推進・展開を図るため、「農業情報創成・流通促進戦略」（平成26年6月3日IT総合戦略本部決定）（以下「本戦略」という。）を策定いたしました。
　本戦略にて策定することとした農業情報の標準化に関する個別ガイドライン等について、これまでの検討の成果として一定の整理ができ、個別ガイドライン（試行版）（案）をとりまとめました。ガイドラインの内容の実現には民間事業者の皆様の協力が不可欠であることから、農業ITサービス・機器の提供者やその利用者並びに農業ITに関する指導者・研究者等の方を主な対象として、これまでの検討状況と今後の進め方および、ガイドライン（試行版）（案）の内容を知っていただき、ご意見をいただくため、総務省及び農林水産省と共同で説明会を開催いたします。

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