自治体からの委託を受けて民間業者がオープンデータ公開の業務を行うことは可能です。
また、自治体のオープンデータをもとに、民間業者が、わかりやすく加工したり、他の情報と組合わせて付加価値をつけて公開することも推奨されています。
自治体のホームページから民間業者の作成したオープンデータサイトへリンクを張れば、自治体がオープンデータの取組みを行っているとみなされます。
政府として公開を推奨する「推奨データセット」の応用編では、地方公共団体に限らず、民間事業者等の保有するデータについてもオープンデータ化の対象とされています。
例えば、例えば最近バス情報のオープンデータ化が各自治体で進められています。バスの停留所の位置情報や時刻表は、バスを運営する民間事業者が保有している場合があります。その場合は自治体から民間事業者にデータの公開、または提供を呼びかけることでオープンデータ化が実現されています。